法律事務所、弁護士が敷居が高いと思われる一因として「費用の不明瞭さ」があると言われています。確かに、実際に必要となる費用はご依頼内容によって違う為に明確な費用を提示する事は難しいのが実情です。
そういった不安を取り除く為に、当事務所では費用について納得頂けるまでしっかりとご説明させて頂きます。また、初回の60分間は完全無料相談となりますのでまずは費用を気にせず、お気軽にご相談頂けます。
弁護士費用にも様々な種類が御座いますのでまずはこのページをご覧頂きまして不明な点は無料相談で存分にご質問下さい。
依頼者の皆様が、弁護士に依頼する際に一番不安を感じられるのが弁護士費用です。当事務所では、ご依頼いただく前に必要となる費用について十分にご説明させて頂きます。説明をお聞きになったうえで、依頼しないという選択をして頂くことももちろん可能です。一度に着手金を支払えない方につきましては、分割でのお支払いについても相談可能です。
弁護士に依頼した場合に必要となる費用には、大きく分けて法律相談料、着手金、報酬金、手数料、実費等があります。
依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定・電話による相談を含む)の対価を言います。
事件に着手する際に必要となります。事件終了時の結果の内容いかんにかかわらず、必要となります。
事件終了時に必要となります。金額は得た経済的利益を基準に事案解決に要した期間、事案の難易等を考慮して算出します。
書面作成(契約書など)、法的意見書の作成などを依頼された場合に発生します。
※事件を依頼されたうえで着手金・報酬金等をお支払い頂く場合、手数料はそのなかに含まれておりますので、 別途手数料がかかることはありません。
訴訟提起、調停申立てを行う際に必要となる収入印紙代、郵便切手代、交通費、記録の謄写費用等がこれに当たります。実費は弁護士に依頼せず本人様自ら手続きを進める場合にも必要となる費用です。
当事務所では、以下の金額を基準に個別の事案の具体的事情を加味して決定します。
法律相談料は、次のとおりとします。
初回:1時間まで無料(相談内容にかかわらず)、以後30分毎に金5000円
2回以降:30分毎に5000円
出張法律相談:2万5000円(時間無制限)及び交通費実費
着手金及び報酬金(別途消費税が必要となります)
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
金 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
金 300万円を超え、金 3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
金 3000万円を超え、金3億円以下の部分 | 3% | 6% |
金 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。着手金は金10万円を最低額とします。
離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。
着手金:20万円(審判、訴訟から受任する場合は30万円)以上
交渉・調停段階から受任し、審判、訴訟等に移行した場合は、追加で10万円が必要となります。
報酬金:20万円以上(得た経済的利益の金額を基準として一般民事事件の報酬金規定を参考として算出します)
慰謝料・財産分与等、財産的な請求をあわせて行う場合、報酬金の額は、一般民事事件の報酬規程に基づいて算出します。